2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
大学等で行いますゲノム解析につきましては、地方自治体から要請があった場合の協力、国立国際医療研究センター等が行うゲノムデータを集約する事業への協力、こういったことを、厚生労働省との連名で全国の大学等に対しまして依頼をしているところでございます。 また、協力する大学等に対しましては、ゲノム解析のための費用を地方自治体が支弁いたします。
大学等で行いますゲノム解析につきましては、地方自治体から要請があった場合の協力、国立国際医療研究センター等が行うゲノムデータを集約する事業への協力、こういったことを、厚生労働省との連名で全国の大学等に対しまして依頼をしているところでございます。 また、協力する大学等に対しましては、ゲノム解析のための費用を地方自治体が支弁いたします。
ゲノムデータを集約する事業に協力する大学等に対しまして、集約したゲノムデータを活用する研究開発を支援することも厚生労働省の方で検討していると聞いております。 しっかりと、文科省としましても、連携をとって進めてまいりたいと思います。
○平副大臣 まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施
国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
英国政府は、二〇一二年に、英国民の診療記録、それからゲノムデータをリンクさせる最初の国になるというような宣言をいたしました。 これを受けて、英国保健省は、医師、生物学者、ＩＴエンジニアから構成されるゲノミクス・イングランドという政府出資一〇〇％の会社を設立いたしました。そして、まずは、希少疾患やがん患者、そしてその家族、約十万人分のゲノムデータを収集し、そして解析を進めております。
政府そして我々立法府、総力を挙げて、このゲノムデータにつきましてその管理方法につきましても考える必要があるかと思っておりますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。
ゲノム医療の実現に向けた検討については、健康・医療戦略推進本部に設置されたゲノム医療実現推進協議会が平成二十七年七月に取りまとめた中間報告において、米国、英国と比べて、ゲノムデータの臨床的な意味を明らかにする研究、ゲノムのデータシェアリングの取組等が不十分だと指摘をされているところであります。
○平井国務大臣 委員御指摘のゲノムデータを含む医療情報の取扱いについて、先ほどお話ありましたけれども、個人情報保護法においては、学術研究を目的とした機関等による学術研究の場合は適用除外となっています。しかし、一方で、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針等において、原則として提供者同意を受けることとされていると承知しています。
ですから、日本の中で日本人のやっぱりゲノムデータというものは解析し、そして産業化につなげていくということが、これは急務でございます。でなければ、海外にこれ日本人のデータを持っていかれてしまいますと、これは国家の危機管理上もかなり問題が出てまいりますので、しっかり厚生労働省としてもそこは監視していただきたいところでございます。
このため、御指摘のゲノムデータにつきましては、個人識別符号に該当するゲノムデータを含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合には、当該ゲノムデータの全部を削除する必要がございます。
○政府参考人（山本和徳君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、個人識別符号に該当するゲノムデータを含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合には、当該ゲノムデータの全部を削除する必要がございます。
初めに、ゲノムデータを活用したがん治療のイノベーションについてお伺いを申し上げます。 先日、私は、国立がん研究センターを訪問し、臨床がんゲノム診断の現場を見させていただきました。ここでは、がん細胞と正常な細胞のゲノムデータを比較し、どの遺伝子の変異で発現したがん細胞かを特定する遺伝子プロファイリングにより、治療法の選択や治療の効果についての研究が進められておりました。
東北大学と岩手医大の連携で、宮城、岩手の被災地住民を対象に、健康調査、それから十五万人規模のゲノムデータでバイオバンクを構築して、個別、オーダーメード医療を目指すというわけであります。 二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で示された、ライフイノベーションによる健康大国の実現、この中で、ゲノム解析を組み込んだ新しいコホート研究の推進が提言されたと承知をしています。
今後は、解読されましたこのゲノムデータをもとに、画期的な新薬の開発とか医療応用等に向けたいわゆるポストゲノム研究が世界的に本格化していくものと期待されるところでございます。 我が国もこの動きにおくれることなく進めていく必要がございまして、科学技術庁といたしましては、今後とも関係省庁や産業界、大学等の連携のもとにヒトゲノム関連研究を積極的に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。